作業主任者 一覧 早見表(選任が必要な作業・境目・資格)

このページについて

作業主任者は、労働災害を防止するための管理が必要な作業で、作業に従事する労働者の指揮などを行う人です(労働安全衛生法第14条)。選任が必要な作業は施行令第6条の第1号〜第23号(枝番を含め31の号)、選ぶ人の資格(免許か技能講習の修了か)と作業主任者の名称は安衛則第16条・別表第一で決まっています。条文の範囲と数値の境目を、号の順に並べました。

表1: 作業主任者を選任すべき作業の一覧 — 施行令第6条・安衛則別表第一

※ 号は施行令第6条の号(「15の2」は第15号の2)。作業の範囲は条文の要約で、括弧書きの除外の一部を省いています。「以上」「超」「未満」「以下」は条文どおりです。ボイラーは伝熱面積の合計で資格が4区分あり、1行にまとめました(ボイラーの区分)。第一種圧力容器のうち自動車の燃料装置用や高圧ガス保安法等の適用を受けるものは、特定第一種圧力容器取扱作業主任者免許を受けた者からも選任できます(安衛則第16条第2項)。酸素欠乏は酸素濃度18%未満、酸素欠乏等はそれか硫化水素濃度100万分の10超の状態です(酸欠則第2条)。略称: ボイラー則=ボイラー及び圧力容器安全規則、高圧則=高気圧作業安全衛生規則、電離則=電離放射線障害防止規則、特化則=特定化学物質障害予防規則、酸欠則=酸素欠乏症等防止規則(ほかは各中毒予防規則・障害予防規則)。

表2: 数値の境目から引く

※ 表1から数値の条件だけを抜き出して並べ直したものです。高さ「5m以上」は、ちょうど5mを含みます。乾燥設備の「危険物等」は施行令別表第一の危険物と、これが発生する乾燥物です。

表3: 選任したあとの決まり

使い方

1. 作業を表1で探す — 号の作業名と範囲(括弧書きの除外)を確かめます。
2. 数値の境目を当てはめる — 高さ・台数・容量などが境目の「以上」「超」に入るかを見ます。表2は境目から逆に引くための表です。
3. 資格を確かめる — 免許か技能講習か、どの技能講習かを表1の「資格」で確認し、修了証・免許証で照合します。
4. 選任して周知する — 選任の条にしたがって選び、氏名と職務を掲示等で周知します(表3)。

間違えやすいポイント

• 「5m未満の足場なら作業主任者はいらない」 — つり足場と張出し足場は高さに関係なく対象です(第15号)。また、足場の組立て等の作業に係る業務に就く労働者には、作業主任者とは別に特別教育が必要です(安衛則第36条第39号。地上・堅固な床上の補助作業を除く)。
• 型枠支保工・土止め支保工にも高さの境目があると思う — 第14号(型枠支保工の組立て・解体)と第10号(切りばり・腹起こしの取付け・取り外し)には高さ・深さの条件が書かれていません。
• ガス溶接技能講習で作業主任者になれると思う — ガス溶接技能講習は溶接等の業務に就くための資格(就業制限。施行令第20条第10号・安衛則別表第三)です。アセチレン溶接装置・ガス集合溶接装置を用いる作業の作業主任者は、ガス溶接作業主任者免許を受けた者から選びます(別表第一)。
• 汚水槽・マンホールの作業を酸素欠乏危険作業主任者技能講習だけで済ませる — 令別表第六第3号の3・第9号・第12号(大臣が定める場所)の酸素欠乏危険場所は、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習の修了者から選任します(名称はどちらも酸素欠乏危険作業主任者)。
• 限定技能講習で特定化学物質作業主任者になれると思う — 金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習の修了者が選任されるのは、金属アーク溶接等作業主任者だけです(別表第一、特化則第27条第2項)。

作業主任者のしくみ

労働安全衛生法で資格や教育にかかわる仕組みには、作業主任者のほかに就業制限と特別教育があります。作業主任者(第14条)は、危険・有害な作業の現場で、労働者の指揮など作業ごとに定められた職務を行う人を事業者が選ぶ仕組みです。就業制限(第61条・施行令第20条)は、クレーンの運転など特定の業務そのものに資格のない人を就かせない仕組み、特別教育(第59条第3項・安衛則第36条)は、危険・有害な業務に就く労働者に事業者が教育を行う仕組みです。たとえば足場の組立てでは、作業主任者(技能講習)と、作業する人の特別教育が別々に求められます。作業主任者の資格は、都道府県労働局長の免許か、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習の修了です(第14条)。機械の運転資格の境目は現場の資格区分にまとめています。

よくある質問

関連する早見表

• 現場の資格区分 — 技能講習と特別教育の境目(フォークリフト1t等)
• 足場の基準 — 作業床40cm・手すり85cm
• 掘削勾配 — 手掘りの勾配と地山の掘削の点検
• ボイラーの区分 — ボイラー取扱作業主任者の伝熱面積の区分
• 型枠の存置期間 — せき板・支柱の存置日数
• フルハーネス規格 — 墜落制止用器具と特別教育

出典・参考

• 労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号) — 第1条第1号・第2号(定義)、第6条(作業主任者を選任すべき作業)、第20条第10号、別表第二・別表第六 — e-Gov法令検索の現行条文(令和8年政令第196号による改正、2026年10月1日施行)で確認
• 労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号) — 第16条〜第18条の2・別表第一(作業主任者の選任・職務の分担・周知・第13号の船舶)、第36条第39号、別表第三、各作業主任者の選任・職務の条(第129条〜第566条のうち表1に記載の条) — e-Gov法令検索の現行条文(令和8年厚生労働省令第116号による改正、2026年10月1日施行)で確認
• 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号) — 第14条(作業主任者)、第119条第1号・第122条(罰則) — e-Gov法令検索の現行条文(令和7年法律第33号による改正のうち2026年10月1日施行分まで)で確認
• ボイラー及び圧力容器安全規則(第24条・第25条・第62条・第63条)、高気圧作業安全衛生規則(第10条)、電離放射線障害防止規則(第46条・第47条・第52条の2・第52条の3)、四アルキル鉛中毒予防規則(第14条・第15条)、酸素欠乏症等防止規則(第11条)、石綿障害予防規則(第19条・第20条) — e-Gov法令検索の現行条文(いずれも令和8年厚生労働省令第3号による改正、2026年4月1日施行)で確認
• 特定化学物質障害予防規則(第27条・第28条・第28条の2)、鉛中毒予防規則(第33条・第34条)、有機溶剤中毒予防規則(第19条・第19条の2) — e-Gov法令検索の現行条文(いずれも令和8年厚生労働省令第116号による改正、2026年10月1日施行)で確認

※ 本ページの数値は2026年10月時点で確認した出典(e-Gov法令検索の現行条文)にもとづきます。公布済みで2027年以降に施行される改正を反映した条文でも、施行令第6条・安衛則第16条〜第18条・別表第一と表1の選任の条の文言に変更がないことを確認しています(電離則第47条の職務の内容は2027年10月施行の改正で変わります)。改正されることがあるため、最新の原典を確認してください。

※ 表1〜表3は条文の転記と要約で、数値の丸めはしていません。作業の範囲は要約のため、括弧書きの除外をすべては載せていません。

※ 本ページは条文の数値と区分を引くための早見表で、条文の読み方は当サイトの整理です。作業主任者の選任が必要かどうか、どの資格の者を選ぶかの判断は、条文の原典を確認し、所轄の労働基準監督署に確認のうえで行ってください。設計・施工・法令適合の判断は、原典と有資格者・所管行政庁の確認のうえで行ってください。

※ 本ページの表・数値は、上記の出典をもとに当サイトが計算・編集（加工）して作成したものです。出典元の機関・団体が作成したものではありません。

最終更新: 2026-10-19