ボイラー・圧力容器の区分と資格 早見表(小型ボイラー・簡易ボイラー・第一種/第二種圧力容器)

表1: ボイラー・小型ボイラーの境目 — 労働安全衛生法施行令 第1条第三号・第四号

※ 境目はすべて条文どおり「以下」です。左の列に当たるものはボイラー(第三号)から除かれ、右の列に当たるものが小型ボイラー(第四号)、どちらにも当たらないものが小型ボイラー以外のボイラーです。「—」はその条件の区分が定められていないことを示します。木質バイオマス温水ボイラーは木竹に由来する燃料を使う温水ボイラーです。「簡易ボイラー」の呼び名は厚生労働省の資料によります。

• 伝熱面積の算定(ボイラー則第2条) — 水管ボイラー・電気ボイラー以外は燃焼ガス等に触れる本体の面で裏面が水又は熱媒に触れる面積、貫流ボイラー以外の水管ボイラーは水管・管寄せの面積(ひれ・スタッド等は係数で加算)、貫流ボイラーは燃焼室入口から過熱器入口までの水管の燃焼ガス等に触れる面の面積、電気ボイラーは電力設備容量60kWを1m²とみなします。

表2: 圧力容器の区分 — 施行令 第1条第五号〜第七号・第13条第3項

※ 簡易容器(厚生労働省の資料での呼び名)は、法第42条により厚生労働大臣が定める規格を備えなければ譲渡・貸与・設置できません。船舶安全法・電気事業法・高圧ガス保安法などの適用を受けるものは、施行令の各条で除かれている場合があります。

表3: 区分ごとの主な規制

※ 「法」は労働安全衛生法、「令」は同施行令、「則」はボイラー及び圧力容器安全規則、「安衛則」は労働安全衛生規則です。「—」は、このページで扱った条文に定めがないことを示します。ボイラー則第2章の「ボイラー」は小型ボイラーを、第3章の「第一種圧力容器」は小型圧力容器を除きます(第3条・第49条)。

表4: 取扱い・作業主任者・溶接・整備の資格

※ 第一種圧力容器取扱作業主任者は、小型圧力容器と、第1条第五号イの容器で内容積5m³以下・同号ロ〜ニの容器で内容積1m³以下のものは対象外です(令第6条第十七号)。高圧ガス保安法などの適用を受ける第一種圧力容器は、特定第一種圧力容器取扱作業主任者免許を受けた者からも選任できます(則第62条第2項)。自動溶接機による溶接などは溶接の就業制限から除かれます(令第20条第四号)。

表5: 作業主任者の「伝熱面積の合計」の計算例 — ボイラー則 第24条

• 貫流ボイラーは伝熱面積×1/10、火気以外の高温ガスを加熱に利用するボイラーは×1/2で数えます(第2項第一号・第二号)。
• 令第20条第五号イ〜ニのボイラーは算入しません(第三号)。小型ボイラーは、ボイラー則第2章の「ボイラー」から除かれています(第3条)。
• 厚生労働大臣が定める自動制御装置を備えたボイラーは、最大の伝熱面積のもの以外を算入しないことができます(第四号。下の計算例では使っていません)。

※ 設備の構成は説明のための例で、令第20条第五号ロと書いたもの以外は、小型ボイラーにも令第20条第五号イ〜ニのボイラー(胴の寸法によるイを含む)にも当たらないものとしています。合計が25m²未満は二級以上、25m²以上500m²未満は一級以上、500m²以上は特級ですが、貫流ボイラーのみを取り扱う場合は、合計が500m²以上でも一級以上です(第1項第二号)。電気ボイラーは60kWを1m²として換算しています(第2条第四号)。

表6: 電気ボイラーの境目(最大電力設備容量)

※ ボイラー則第2条第四号の「電力設備容量60kWを1m²とみなす」により、表1・表4・第18条の伝熱面積の境目をkWに換算した値です(丸めなし)。胴の内径・長さや内容積による境目は別にあります。作業主任者の行は、取り扱うボイラーの伝熱面積の合計です。

表7: ボイラー室・据付けの数値 — ボイラー則 第18条〜第21条

※ 第18条〜第21条のボイラーは、小型ボイラー(第3条)と移動式ボイラー・屋外式ボイラー(第18条)を除きます。側部の構造物からは、検査・そうじに支障のない物を除きます。

使い方・選び方のポイント

• まず種類と圧力で表1の行を決める — 蒸気・温水・貫流と、ゲージ圧力の条件で行が分かれます。伝熱面積はボイラー則第2条の算定方法による面積です。
• 次に資格を表4で引く — 取扱いはボイラー技士(令第20条第五号イ〜ニのボイラーは技能講習修了者も可)、小型ボイラーは特別教育です。
• 作業主任者は「伝熱面積の合計」で決まる — 貫流ボイラーは1/10で数えるなど、表5の数え方で合計します。
• タンク・容器は表2 — 0.2MPa以上の気体のタンクは第二種圧力容器に当たることがあり、蒸気等で加熱する容器は第一種圧力容器の区分を見ます。

区分と規制の段階

労働安全衛生法では、ボイラー(小型を除く)・第一種圧力容器(小型を除く)が特定機械等として製造許可(法第37条)や検査証(則第37条・第72条)の対象、小型ボイラー・小型圧力容器・第二種圧力容器が規格と個別検定(法第42条・第44条)の対象、令第1条第三号イ〜トのボイラー(令第13条第3項第二十五号)と簡易容器(同第二十六号・第二十七号)が規格(法第42条)の対象です。どの区分に入るかは、使用する圧力、伝熱面積、胴の内径と長さ、内容積、圧力×内容積で決まります(表1・表2)。

よくある質問

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出典・参考

• 労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号) — 第1条第三号〜第七号(ボイラー・小型ボイラー・第一種圧力容器・小型圧力容器・第二種圧力容器の定義)、第6条第四号・第十七号(作業主任者)、第12条第1項(特定機械等)、第13条第1項〜第3項(法第42条の機械等)、第14条(個別検定)、第20条第三号〜第五号(就業制限) — e-Gov法令検索の現行条文(令和8年政令第196号による改正、2026年10月1日施行)で確認。2027年4月・2028年4月施行予定の改正でもこれらの区分・数値は変わらないことを確認
• ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和47年労働省令第33号) — 第2条(伝熱面積)、第18条〜第21条(ボイラー室・据付け)、第23条・第24条・第62条(就業制限・作業主任者)、第9条・第35条・第55条・第70条(溶接・整備)、第3条・第10条・第32条・第37条・第49条・第56条・第67条・第72条・第84条・第88条・第90条の2〜第94条(製造・設置・検査) — e-Gov法令検索の現行条文(令和8年厚生労働省令第3号による改正、2026年4月1日施行)で確認
• 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号) — 第37条第1項(特定機械等の製造の許可)、第42条(譲渡等の制限)、第44条第1項(個別検定)、第61条第1項(就業制限)、別表第一・別表第二 — e-Gov法令検索の現行条文(令和7年法律第33号による改正、2026年10月1日施行)で確認
• 労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号) 第36条第十四号(小型ボイラーの取扱いの特別教育) — e-Gov法令検索の現行条文(令和8年厚生労働省令第116号による改正、2026年10月1日施行)で確認
• 厚生労働省 労働基準局安全衛生部安全課「ボイラー構造規格等の一部を改正する告示（案）について（概要）」 — 法第42条の対象としての「簡易ボイラー」「簡易容器」の呼び名と、簡易ボイラー等構造規格(昭和50年労働省告示第65号)の名称を確認。厚生労働省公開PDF

※ 本ページの数値は2026年10月時点で確認した出典(e-Gov法令検索の現行条文)にもとづきます。改正されることがあるため、最新の原典を確認してください。

※ 表1〜表4・表7は条文の数値を当サイトが整理したもの、表5・表6は条文の算定方法(ボイラー則第2条第四号・第24条第2項)で当サイトが計算した値です。境目は条文どおり(以下・以上・未満・超える)で、丸めはしていません。

※ 本ページは条文の数値を引くための早見表です。ボイラー・圧力容器の区分や必要な資格・届出の判断は、原典を確認し、所轄の労働基準監督署・都道府県労働局や有資格者の確認のうえで行ってください。船舶安全法・電気事業法・高圧ガス保安法などの適用を受けるものは、施行令の各条で除かれている場合があります。

※ 本ページの表・数値は、上記の出典をもとに当サイトが計算・編集（加工）して作成したものです。出典元の機関・団体が作成したものではありません。

最終更新: 2026-10-14