電気工事士・電気主任技術者の作業範囲 早見表

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電気工事の作業をしてよい人は、電気工事士法で電気工作物の区分ごとに決められています。住宅などの一般用電気工作物等は第二種電気工事士から、高圧で受電する最大電力500kW未満の自家用電気工作物は第一種電気工事士です。電気主任技術者は、工事をする資格ではなく、事業用電気工作物の工事・維持・運用の保安を監督する資格です。現行の条文から範囲をまとめました。

表1: 資格ごとに作業できる範囲 — 電気工事士法 第3条

法=電気工事士法、令=電気工事士法施行令、規則=電気工事士法施行規則、電事法=電気事業法、電事規=電気事業法施行規則。電気工事士(第一種・第二種)・特種電気工事資格者・認定電気工事従事者は、作業中に免状・認定証を携帯する義務があります(法第5条第2項)。

参考: 電気工作物の区分と資格の対応 — 電気事業法 第38条・電事規 第48条

低圧は600V以下(電事規第48条第1項)。小規模発電設備は、太陽電池50kW未満・風力20kW未満・水力20kW未満(条件あり)・内燃力の火力10kW未満・燃料電池10kW未満(条件あり)・スターリングエンジン10kW未満で、同じ構内で電気的につないだ出力の合計が50kW以上になるものは除きます(同条第2項)。一般用になるのは、太陽電池10kW未満・水力20kW未満・内燃力10kW未満・燃料電池10kW未満・スターリングエンジン10kW未満で、風力は出力によらず一般用になりません(同条第4項)。火薬類(煙火を除く)を製造する事業場・石炭坑の電気工作物は一般用になりません(同条第3項)。小規模事業用電気工作物は、2023年3月20日施行の改正(令和4年法律第74号)で設けられた区分で、電気工事士法では一般用電気工作物とまとめて「一般用電気工作物等」と呼びます(法第2条第1項)。小規模事業用電気工作物は保安規程・主任技術者の規定の対象外です(電事法第42条の括弧書きが同じ款の第43条にも及ぶ)。

表2: 電気主任技術者が保安の監督をできる範囲 — 電気事業法施行規則 第56条

いずれも、ダム水路主任技術者・ボイラー・タービン主任技術者が監督する範囲(水力設備・火力設備などの電気的設備以外の部分)を除きます。電圧7,000V以下で受電する需要設備、出力5,000kW未満の太陽電池発電所・蓄電所、出力2,000kW未満の水力・火力・風力発電所、出力1,000kW未満のその他の発電所(いずれも7,000V以下で連系等)、600V以下の配電線路は、要件を満たす者に保安管理業務を委託し産業保安監督部長などの承認を受ければ、電気主任技術者を選任しないことができます(電事規第52条第2項)。電圧の種別は、低圧=交流600V以下(直流750V以下)、高圧=それを超え7,000V以下、特別高圧=7,000V超です(電気設備に関する技術基準を定める省令 第2条)。

表3: 資格がなくてもできる「軽微な工事」— 電気工事士法施行令 第1条

この6つは電気工事士法の「電気工事」に当たりません(法第2条第3項ただし書)。※ 第三号の条文は「電圧六百ボルト以下で使用する電力量計若しくは電流制限器又はヒューズ」で、600V以下の限定がヒューズにも掛かるかは読み方に幅があります。表は限定が掛かるとする狭いほうの読み方で書いています。条文で確認してください。

資格が必要な作業と、その中の例外 — 電気工事士法施行規則 第2条

規則第2条第1項第1号イ〜ヲ(自家用電気工作物)と第2項第1号イ・ロ(一般用電気工作物等。イ〜ヌ・ヲは同じで、ルだけ範囲が違う)の要約です。この表にない作業と、電気工事士が行うこれらの作業を補助する作業は「軽微な作業」で、資格がなくても従事できます(自家用電気工作物では、第一種電気工事士が行う作業の補助)。ただしネオン工事・非常用予備発電装置工事(特殊電気工事)には、この表の例外は当てはまりません。資格なしでできるのは、特種電気工事資格者の作業を補助する作業だけです(規則第2条の2第2項)。条文の正確な範囲は規則第2条・第2条の2で確認してください。

間違えやすいポイント

• 第二種電気工事士で高圧受電ビルの低圧部分を工事する — 第二種の免状だけではできません。認定電気工事従事者の認定証(第二種電気工事士で免状交付後3年以上の実務経験か、講習の修了など)が必要です(規則第4条の2第2項)。
• 第一種なら非常用発電機の工事もできると思う — 自家用電気工作物の非常用予備発電装置工事とネオン工事(特殊電気工事)は、第一種の範囲から除かれ、特種電気工事資格者の仕事です(法第3条第1項・第3項、規則第2条の2)。
• 電験三種があれば電気工事もできると思う — 電気主任技術者は保安の監督の資格で、電気工事士の作業の資格とは別です。電気主任技術者免状を受けた後3年以上の実務経験か講習の修了で、認定電気工事従事者の認定は受けられます(規則第4条の2第2項)。
• コンセントの交換はすべて資格なしでよいと思う — 資格なしで取り換えてよいのは露出型だけです。壁に埋め込む配線器具の取り付けや電線の接続は資格が必要です。

電気工事士と電気主任技術者の役割の違い

電気工事士法の目的は、電気工事の作業に従事する人の資格を決めて、電気工事の欠陥による災害を防ぐことです(法第1条)。そのため、資格は「どの区分の電気工作物の、どの作業か」で分かれています。一方、電気主任技術者は電気事業法にもとづき、事業用電気工作物を設置する者が選任して、工事・維持・運用の保安を監督させる人です(電事法第43条)。監督できる範囲は電圧と発電所の出力で区切られています。

よくある質問

関連する早見表

• コンセント形状 — 100V/200V・15A/20Aの見分け方
• ブレーカー容量 — 単相・三相の選定
• 電線許容電流 — VVF・IV・CVの許容電流
• 接地工事 — A種〜D種の接地抵抗値
• 絶縁抵抗の基準値 — 0.1・0.2・0.4MΩ
• 現場の資格区分 — 技能講習と特別教育の境目

出典・参考

• 電気工事士法(昭和35年法律第139号、令和4年法律第68号による改正・2025年6月1日施行の時点) — 第1条、第2条、第3条、第4条、第4条の2、第5条。e-Gov法令検索
• 電気工事士法施行令(昭和35年政令第260号、令和7年政令第374号による改正・2025年11月14日施行の時点) — 第1条(軽微な工事)。e-Gov法令検索
• 電気工事士法施行規則(昭和35年通商産業省令第97号、令和5年経済産業省令第63号による改正・2023年12月28日施行の時点) — 第1条の2、第2条(軽微な作業)、第2条の2(特殊電気工事)、第2条の3(簡易電気工事)、第2条の4、第2条の5、第4条の2。e-Gov法令検索
• 電気事業法(昭和39年法律第170号、令和8年法律第68号による改正・2026年8月3日施行の時点) — 第38条、第42条、第43条、第44条、第46条。e-Gov法令検索
• 電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号、令和7年経済産業省令第68号による改正・2026年4月1日施行の時点) — 第48条(一般用電気工作物の範囲)、第52条(主任技術者の選任等)、第56条(免状の種類による監督の範囲)。e-Gov法令検索
• 電気設備に関する技術基準を定める省令(平成9年通商産業省令第52号) — 第2条(電圧の種別)。e-Gov法令検索

※本ページの数値は2026年10月時点で確認した出典にもとづきます。改正・改定されることがあるため、最新の原典を確認してください。

※ 表は条文を当サイトが要約したものです。条文の正確な範囲・ただし書きは、出典の各条で確認してください。

※ 本ページは範囲を引くための早見表です。個別の設備がどの区分に当たるか、どの資格で作業できるかの判断は、所轄の産業保安監督部や都道府県などに確認してください。

※ 本ページの表・数値は、上記の出典をもとに当サイトが計算・編集（加工）して作成したものです。出典元の機関・団体が作成したものではありません。

最終更新: 2026-10-07