フルハーネス規格早見表｜墜落制止用器具の区分・ランヤード・特別教育

このページについて

2019年2月1日施行の政省令改正で、高所作業で使う「安全帯」は「墜落制止用器具」に名称が変わり、構造・性能は墜落制止用器具の規格(平成31年厚生労働省告示第11号)で定められました。高さ6.75mを超える箇所ではフルハーネス型の使用が義務となり、旧規格(安全帯の規格)適合品は経過措置終了により2022年1月2日以降使用できません。

本ページは「何mからフルハーネスが必要？」「第一種と第二種ショックアブソーバはどう違う？」「特別教育は何時間？誰が対象？」「体重85kg超はどれを選ぶ？」といった現場・安全衛生管理で頻発する確認に即答できるよう、器具の区分・ランヤードの種別・特別教育・選定手順を一覧化した早見表です。

表1: 墜落制止用器具の区分と使用可能条件

※ 高さ2m以上の箇所で作業床を設けることが困難なときは、防網を張り墜落制止用器具を使用させる等の措置が必要です(労働安全衛生規則 第518条ほか)。6.75mの義務は規格(告示)、5m・2mの区分はガイドライン(通達)による推奨です。

表2: ランヤード(ショックアブソーバ)の種別

※ 墜落制止用器具の規格(告示第11号)に基づく区分。フックを掛ける位置が低いほど自由落下距離が大きくなり衝撃も大きくなるため、足元掛けの可能性がある作業では第二種が必要です。ランヤードの長さ(1.5m・1.7mなど)は製品によって異なります。

自由落下距離・落下距離の計算

器具の選定では、墜落時に地面(または下方の障害物)に到達しないことの確認が最重要です。次の2つの距離を区別します。

• 自由落下距離 = ランヤード長さ − フック取付高さ + D環高さ
  (墜落開始からショックアブソーバが作動し始めるまでに落下する距離)
• 落下距離 = 自由落下距離 + ショックアブソーバの伸び + フルハーネスやランヤードの伸び等(1m程度が目安)
  (墜落が制止されるまでに落下する距離。ガイドラインでは、ランヤードやフルハーネスの伸び等を含めた距離として定義されています)

計算例(目安)

※ D環高さ1.45mは標準的な着用状態の目安です(ガイドラインの例による)。実際の必要空間は使用する製品の取扱説明書の指示に従って計算してください。足元掛け(フック高さ0m)の自由落下距離3.15mは第一種の試験条件(1.8m)を大きく超えるため、足元掛けには必ず第二種を使います。

表3: フルハーネス特別教育の科目と時間

「高さが2m以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務」(ロープ高所作業を除く)に就く労働者には、特別教育が義務付けられています(労働安全衛生規則 第36条第41号)。

科目の省略条件(安全衛生特別教育規程ほか)

※ 特別教育の記録は3年間保存が必要です(安衛則第38条)。省略の適用可否は事業者の責任で確認してください。

使い方・選び方のポイント(選定手順)

使用場面

建設・設備・電気・通信工事などの高所作業の計画、墜落制止用器具の購入・更新、特別教育の実施計画、安全パトロールでの適合確認に使います。

選定の手順

①作業高さを確認する: 6.75m超ならフルハーネス型が義務。6.75m以下でも建設作業5m超・柱上作業等2m以上はフルハーネス型が推奨 ②フックを掛ける位置を確認する: 腰より上に掛けられるなら第一種、足元掛けの可能性があれば第二種のランヤードを選ぶ ③落下距離を計算する: 落下距離+余裕(目安1m程度)が作業床下方の空間より小さいことを確認。足りなければランヤードを短くする・掛け位置を高くする・巻取り式を検討する ④体重+装備品の合計質量で85kg用/100kg用を選ぶ ⑤着用者に特別教育を実施し、使用前点検(ベルト・縫製・金具・ショックアブソーバの損傷)を習慣化する。

よくある間違い

• 旧規格の安全帯を使い続ける — 旧規格(安全帯の規格・平成14年告示第38号)適合品は2022年1月2日以降使用不可。「安全帯」表記のみで「墜落制止用器具」の表示がない製品は要確認です。
• 足元掛け×第一種ショックアブソーバの組合せ — 第一種は腰より高い位置に掛ける前提(自由落下距離1.8m試験)。足元に掛けると試験条件を超える衝撃が生じます。足元掛けの可能性がある作業は第二種を選びます。
• 体重制限の見落とし — 器具には使用可能な最大質量(85kg用・100kg用など)があり、判定は体重+装備品の合計。工具・装備を含めると85kgを超える人は多く、100kg用の選定が必要になります。
• 「6.75m以下なら胴ベルトでよい」と思い込む — 使用できるのは事実ですが、原則はフルハーネス型。ガイドラインでは建設作業5m超・柱上作業等2m以上でフルハーネス型を推奨しています。
• 低い作業床でのフルハーネス過信 — 作業床が低いと、落下距離が地面までの距離を上回り制止前に地面に到達するおそれがあります。掛け位置を高く・ランヤードを短くするか、作業床の設置など別の墜落防止措置を検討します。
• 特別教育の未実施 — 高さ2m以上・作業床を設けることが困難な箇所でフルハーネス型を用いる作業は特別教育の対象。「ベテランだから不要」にはなりません(経験による科目省略はあっても全部免除ではない場合があります)。

フルハーネス義務化の背景

墜落・転落は労働災害による死亡原因の中でも大きな割合を占め、その対策強化として2019年の政省令改正で墜落制止用器具の制度が再構築されました。従来の胴ベルト型(一本つり)は、墜落制止時に腹部・胸部に荷重が集中して内臓や胸部を損傷したり、宙づり時にベルトがずり上がって体が抜けたりする危険が指摘されていました。フルハーネス型は肩・腿など複数のベルトで荷重を分散し、宙づり時も比較的安全な姿勢を保ちやすいため、原則として使用すべき器具とされました。

「6.75m」という境界は、フルハーネス型の落下距離の考え方から来ています。標準的な条件(ランヤード長・D環高さ・ショックアブソーバの伸び等)で墜落した場合でも着用者が地面に到達しない高さとして設定されたもので、逆に言えばそれ以下の高さではフルハーネス型でも地面に到達するおそれがあるため、胴ベルト型(一本つり)の使用が例外的に認められています。器具の選定で落下距離の計算が重視されるのはこのためです。

ショックアブソーバの第一種・第二種の区分も同じ発想です。フックの取付位置が低いほど自由落下距離が伸び、制止時の衝撃荷重が大きくなります。第一種は自由落下距離1.8m(腰より上掛け相当)、第二種は4.0m(足元掛け相当)の試験条件で衝撃荷重をそれぞれ4.0kN・6.0kN以下に抑えることが求められており、掛け位置に応じた種別選定が着用者の身体保護に直結します。

よくある質問

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出典・参考

• 墜落制止用器具の規格(平成31年厚生労働省告示第11号) — 第2条(使用制限: 6.75m超はフルハーネス型、体重+装備品に耐えるもの)、ショックアブソーバの性能(第一種・第二種)ほか
• 労働安全衛生規則 — 第36条第41号(フルハーネス特別教育)、第518条〜第521条(作業床・墜落制止用器具の使用)ほか
• 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン(平成30年6月22日 基発0622第2号) — フルハーネス型原則、建設作業5m超・柱上作業等2m以上の推奨、落下距離の考え方
• 安全衛生特別教育規程 — 特別教育の科目・時間・省略条件

※ 本ページの数値は上記の告示・省令・通達に基づきます。法令・通達は改正されることがあるため、実際の作業計画・器具選定・教育実施の最終判断は、必ず法令原文・最新の厚生労働省公表資料および使用する製品の取扱説明書で確認してください。

最終更新: 2026-07-11